報復人事とは?公務員・一般企業と日大・田中理事長の報復人事の違いは?

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5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、

7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。

だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが

「週刊文春」の取材によって明らかになった。

7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、

部長職を解任する旨の通告があったという。

「報復人事」とはどういうものなのでしょうか?

公務員や一般企業との違いは何なのでしょうか?

ここでは、公務員・一般企業と日大・田中理事長の報復人事の違いについて迫ってみました。

田中理事長の「報復人事」の実態と背景は?

日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は

学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。

「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、

6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。

その際、報復人事の恐れがあるため大学側に提出する名簿に氏名を公開していいか、

個別に確認していたことが話題になりました。

その後はネットなどを利用して大学内外から約7000名の署名を集めました」

「日本大学アメフト部の悪質タックル問題について第三者委員会の調査報告書の公表を前に、

田中英寿理事長による報復人事がすでに始まっている。

日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって二人の部長がクビになりました。

田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因と見られております。」(日大関係者)

田中理事長は、

◆ 「そもそも第三者委員会の設置事態について不満があった。」

6月末に公表された中間報告が想像以上に厳しい内容であったため、

(大里裕行常務理事の苦し紛れの発案だったため、)

『お前が勝手に決めやがって』と激怒したと言います。

◆ さらに田中氏を苛立たせているのは、日大が出資し、大学運営をサポートする目的で

2010年に設立された「株式会社日本大学事業部」の内情なのです。

週刊文春で暴露された大学理事の井ノ口忠男氏が、好き放題に運営し、

コンサルタント料を得ていたことです。

田中理事長も文春の記事で初めて知ったようで、「自分は何も聞いていない」

とショックを受け、不信感を募れせていたのです。

このような背景から、アメフト問題では怒り心頭にあり、

経営者としてというより個人的怒りが先に走っているのです。

「報復人事」はこれからも広がっていくと予想されております。

公務員・一般企業の「報復人事」は?

「報復人事」とは、企業内などで内部告発、育児休業、介護休業、産休などの行為を行って自社に不利益をもたらしたり、

人事権を持つ者が(個人的な主観により)「気に入らない社員に対する報復」を

本当の目的として異動、降格、減給、リストラ、懲戒解雇

(退職金の支払いを免れる手段)などの名目に人事異動を行うというパワーハラスメントのひとつなのです。

◆ 県庁(都庁)職員や市区町村役所の職員では、現職知事や市区町村長が選挙で落選した場合に

大掛かりな報復人事があると、元・市役所職員を定年退職した知人から聞いたことがあります。

具体的には、現職の市区町村長の選挙を応援してた職員は左遷され、

対立候補者を応援した職員は重要ポストに栄転するような報復人事です。

報復人事の過去の事例

報道や裁判等により広く知られ、不当性が明確化されたケースとしては、以下のような事例がある。

民間企業の報復人事は?

一般的に、行われていると言った方が適切かもしれません!

どの組織でも、人事を行うのは、上司が部下の配置や移動の意思決定をしますが、

その判断基準は、一般的に“好き嫌い”“成績優秀”“論功行賞”“不祥事”など

様々ですが、人が人を選ぶ以上“いろいろの思惑”が作用するのは避けられません!

企業人は、当然のことのように知っているので、

あえて報復(自分に不利な移動)を受けるような言動は避けるようにしているのです。

しかしなかには。“見かねる悪質な行動”“法律違反”などを見た時に、

普通なら、上司だからと言ってみて見ないふりをするのですが、正義感の強い人は、“密告”するのです。

当然、密告された方は“怒る”わけです。

自分が悪いことをしていることは“棚に上げて”部下を戒めることになります。

自分の部下として、存在しない方が自分の身の安全が図られることになり、

人事的に“飛ばす”ことになります。「報復人事」となるわけです。

民間で有名なのが、「オリンパスのケースやオリンパス事件」における社長の解任です。

◆ 2008年(平成20年)4月、自分が配置転換を受けたのは、内部告発を行ったことに対する報復人事であり、

不当であるとして、オリンパス社員がオリンパスや元上司を相手取って異動の取り消しなどを求める訴訟を起こした。

◆ オリンパス株式会社が巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、

負債を粉飾決算で処理した事件である。

後の取締役会において、「独断的な経営を行い、他の取締役と乖離が生じた」として、

ウッドフォードは、社長就任から半年、10月1日のCEO兼務からは2週間しか経ていないにもかかわらず、解任されたのです。

公務員の報復人事は?

公務員も人事をつかさどるのは、当然上司です。有名なのが、

「愛媛県警察において内部告発を行った仙波敏郎のケース」です。

愛媛県警察では警察関連による不祥事が多く、特に後述の裏金問題においては当時の巡査部長に対する嫌がらせ、報復人事を超え、

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を悪用(NTTの職員を再雇用など)するなどの事態が発覚して問題となっているのです。

◆ 1973年と1974年に続いて同年にも(裏金作りに必要な架空の捜査協力費の)領収書偽造を依頼され拒否したところ、

急遽駐在所へ異動させられる。

以後も拒否し続け、16年間で7所轄、計9回の異動を命じられる。

◆ 2005年、現職警察官として初めて警察の裏金問題を実名で内部告発した。

所属していた鉄道警察隊から急遽新設された閑職である地域課通信指令室企 画主任に、報復的な左遷で配置転換。

まとめ

いかがでしたか?

「報復人事」と聞けば、何か特別のことの様に聞こえますが、

人事そのものは、人が人を選んだり捌いたりすることで、“私心”は避けられないのです。

日大に於いての人事は、今後も行われますが、

最高権力者の「田中理事長」の思いのままに進みます。

いかに「報復人事」と言われないように公平性を持った人事をしていただきたいものです。

についてまとめました。

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