北朝鮮戦争秒読み2017年11月北朝鮮と軍事衝突、前CIA長官の“戦争の確率”とは?

こんにちは!今日もご訪問いただきありがとうございます。

ドナルド・トランプ米大統領が11月5日から日本など

アジア5カ国を歴訪する行動に入り、ハワイにおり立ちました。

北朝鮮への対処が最大の課題だが、9月16日以来北朝鮮は、

核実験もミサイル発射も行動を起こしておりません。

しかし、西太平洋には、戦略空母が3隻・韓国にはステルス爆撃機配備と言う

緊張状態が続いております。

そんな中、全CIA長官が“厳しい状態に警告を発しました。

「北朝鮮との軍事衝突の可能性について、

「20~25%」と受け止められる数字を示したことが衝撃」

なのです。異常にも高い数字なのです。

この意味について、早速、迫ってみました。

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金正恩委員長に健康不安説が?(11月22日追記)

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北と軍事衝突、前CIA長官が示した懸念の重みとは?

 

オバマ政権のCIA長官を務めていたジョン・ブレナン氏は、

母校であるフォーダム大学(ニューヨーク)の公演後の質疑応答で、

米国と北朝鮮の間の軍事衝突の可能性を問われ、以下のように語ったのです。

「朝鮮半島における軍事衝突の可能性はこの数十年で最も高まっている。

私は、その可能性が高いとか、多分そうなるだろうというふうには思っていないが、

もし、それが(軍事衝突が起こる確率が)4回のうちの1回、とか、5回のうちの1回ということだとすれば、

それは高すぎる確率だ」と、語ったことが、米メディアは驚きを持って伝えたのです。

CIAなど機密情報を扱うインテリジェンス・コミュニティとは?

米国のインテリジェンス・コミュニティは、CIAや米連邦捜査局(FBI)など

16の機関で構成され、それらを国家情報長官府

(Office of the Director of National Intelligence, DNI)が統括している。

全世界で機密情報を集め、DNIが情報を集約し、

そのエッセンスが毎日大統領に報告される仕組みになっている。

軍事力と並んで、米国の国力の源泉を成すのが、

このインテリジェンス・コミュニティの情報力なのです。

このインテリジェンス・コミュニティのなかで、海外の情報を担当するCIAは、

中心的な存在なのです。

そして、インテリジェンス・コミュニティの高官たちは、現職や元高官を含めて、

強いつながりを保って情報や認識を共有し、

政治的な主張に左右されない一種の超党派集団として機能しているのです。

このことは、外交的・政治的に経験不足が囁かれているトランプ大統領には、

抑制的に作用しているようなのです。

ブレナン氏の経歴は?

ブレナン氏自身、1980年にCIAに入り、CIAを中心にインテリジェンス・コミュニティに

30年以上身を置き、最後にCIA長官に上り詰めた人物だ。

このことは、これまでになく大ベテランの存在を意味し、

これまで数々の闘い、(イラン、イラク、アフガニスタンなど)の結果を見れば分かるように、

世界から恐れられている存在なのです。

軍事衝突の可能性が「20~25%」というブレナン氏の認識は、

インテリジェンス・コミュニティ内の見方を反映したものといってよく、

それだけに非常に重いものと受け止められております。

ブレナン氏は、オバマ政権が2011年にビンラディン殺害作戦を実行した際に、

決定に深く関わった有能な人物だ。

このことも思い出してみると明らかになります。

世界が如何に驚く作戦をいとも簡単に実行してしまうのです。

当時、大統領補佐官だったブレナン氏は、2011年4月29日朝、

殺害作戦の実行命令を、オバマ大統領から直接受けた4人のうちの1人だったのです。

そして5月1日には作戦実行の一部始終を、オバマ大統領やクリントン国務長官らと共に、ホワイトハウス内

の作戦室(シチュエーション・ルーム)で見つめていた。

オバマ政権内では、冷静な分析とぶれない判断で知られる人物だっただけに、

そのブレナン氏がオン・ザ・レコードの(オフレコではない)場で語った

「20~25%」とも解釈できる軍事衝突の可能性の高さは衝撃なのです。

ブレナン氏はなぜそんな危険な数字に言及したのか?

そこには、現状の状態を憂慮し、心配し、

ブレナン氏はあえて、 「20~25%」という高い確率に言及することで、

事態が緊迫していることを米世論に訴えかけ、同時にトランプ大統領の側近たちに、

大統領が軍事オプションに傾くのを阻止するように求めたかったのだと推定されております。

トランプ政権における軍事的なリーダーである

マティス国防長官、

ケリー大統領首席補佐官、

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長らは

「事態の重大さを理解している」と高く評価したうえで、

「重大さを理解していない」トランプ氏が軍事的なオプションをとらないように彼らが説得し、

戦争を回避すべきだ、との考えを語ったのだと、捉えられているのです。

このことは、何お度も報道されえおりますが、

上記3人は“北朝鮮との悲し合い”を主張しており、

トランプ大統領の主戦論をけん制しております。

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軍事衝突が起こった際、東京とソウルに被害は及ぶ?

米国が軍事攻撃を実行した場合には、北朝鮮の報復を招く重大なリスクがあると指摘し、

その際には、韓国と日本に対して核兵器が使用されるおそれがあるとして、

ソウルと東京に投下された場合にどの程度の死傷者が出るのか、被害想定を出しているのです。

既に、北朝鮮は現時点で、「爆発規模15キロ~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を、

20~25個保持している」と分析されているのはよく知られております。

◆ 「15キロ~25キロトン」の場合は、

<ソウル>では死者が「最小約22万人~最大約116万人」、

負傷者が「約79万~約423万人」、

<東京>では死者が「約20万~約95万人」、

負傷者が「約72万~約345万人」に上ると試算されるという。

最悪の場合、東京で100万人近く死者が出るという、おそろしい指摘だ。

原子爆弾の怖さは、その時の死者だけでは語れない恐ろしさが潜んでいるのです。

時間経過とともに影響は拡散し、何十年にも渡ってその影響は残る恐ろしさがあり、

世界が“核”の撲滅に走る源があるのです。

◆ 「250キロトン規模」の爆発が起こる場合も想定している。この場合、

ソウルでは死者が「約122万~約203万人」、

東京では死者が「約87万~約180万人」に上るという。

考えたくもない数字だ。

この恐ろしさは、世界で唯一の被爆国としての日本が一番分かっていることなのです。

トランプ大統領のアジア歴訪の意義は?

https://twitter.com/kaiken_gogo/status/926820707585028096

トランプ大統領のアジア歴訪では、

「日米同盟は地域の安定の礎石であり、北朝鮮へは一致して強い態度で臨む」

「米韓同盟は強固だ」

といったメッセージが発せられることは当然のことです。

その裏側で、トランプ大統領と安倍首相、文大統領、習主席が、

どれだけ深く北朝鮮問題を議論できるかが本当のカギを握っているのです。

米朝の軍事衝突が、日本や韓国、そして米軍にどのような甚大な被害をもたらすおそれがあるのか、

そして米国、日本、韓国、中国は、北朝鮮危機を今後具体的にどう終息させていくのか。

今回の12日間に及ぶ異例の長さのトランプ氏のアジア歴訪を、

トランプ氏に事態の重大さを理解してもらい、

水面下で深い議論を行う場にできるかどうかが、

今後の北東アジアの運命を左右することになるはずだ。

中でも、中国の協力をどこまで引き出せるか?

さらに進んで“制裁”を加えていくかが、焦点になるのです。

金正恩委員長に健康不安説が?(11月22日追記)

海外メディアが、最近盛んに金委員長の健康不安説を報じております。

9月15日以来、ミサイルも、核実験も実行していないのは、健康に不安があって、

期間で問題になっているというのです。

どういう事なのでしょうか?以下にその要旨をお伝えいたします。

◆  英国のデーリー・エクスプレスは金正恩委員長が最近公式席上で見せた姿で体重が急増し、

足の状態が悪いようだとして金恩委員長の健康異常説を提起した。

◆ 金正恩委員長が通風、糖尿、心臓病、高血圧などを病んでいると知られているとし、

この疾患により致命的な結果に直面する可能性もあると強調した。

◆ デイリースターは最近、写真で金正恩委員長の体重が大きく増えた姿が目立ち、

手をわき腹に当てたまま心地悪い表情をするなど健康に問題が発生したと見られると伝えた。

◆ メディアは今年33歳である金正恩委員長が整形外科で足の状態が悪い姿を見せて椅子を探し、

北朝鮮のある靴工場を訪問した現場でも顔に冷や汗を流しながら座っていた姿が捉えられたとのこと。

◆ また、金正恩委員長が糖尿や心臓疾患、高血圧、通風を病んでいると伝えた。

◆ また、彼が労働党委員長になった後、体重が何と90ポンド(約40キログラム)が増えたとデイリースターは明らかにした。

金委員長の斬首作戦いおびえている?

◆ これに先立ち、ガーディアン紙は金正恩委員長が暗殺に対する恐怖に苦しめられており、

このために暴食と暴飲を持続していると報じたことがある。

◆ 一部の情報機関を通じて金正恩委員長が不眠症に苦しめられているという事実が伝えられたりもした。

金正恩委員長の健康不安説は彼の公開活動が減るたびに浮び上がった。

◆ 韓国国家情報院は金正恩委員長が飲みすぎ・食べすぎなどの食習慣と無節制な生活で心臓病高危険群の診断を受けたと把握している。

テロ支援国家指定で何が変わるのか?(11月22日追記)


米国トランプ大統領が、2017年11月20日に北朝鮮を再度「テロ支援国家に指定する」と、発表しました。

その原因は、

◆ 北朝鮮に1年以上拘束されたアメリカ人大学生が、解放後に脳に重い障害を負い、死亡する事件がありました

◆ 日本人拉致被害者も帰ってきていない人がいます。

◆ 金正男氏が、猛毒のVXガスで暗殺された。

などから、核ミサイルによる安全面での他国への脅迫、民間人の誘拐、

国外での猛毒ガスによる暗殺がテロ行為というわけです。

テロ支援国家とはテロを行っているか、もしくはテロリストを支援していると

「アメリカに指定された国家」のことを言います。

テロ支援国家の指定されて何が変わるのか?

◆ テロ支援国家に対しての経済制裁が実施されます。

① 武器(関連品目含む)の輸出入の禁止

② 軍事力やテロ支援能力アップに関する商品やサービスの輸出入の禁止

③ 金融機関からの融資の禁止

④ 経済援助についても規制される

国際的孤立や、経済的に苦しくなります。

これまでも何度も国連で経済制裁が科せられてきましたが、

実効は限定的となる見通しと言われております。

しかし、「圧力最大化」の一環であり、ティラーソン国務長官は、

「金正恩政権の残虐性を示す象徴的なものだ」と、言明しております。

これを使って米国は、北朝鮮と外交・貿易関係をもと国々に対して、

再指定を説得材料に使って、関係を断つように働きかけていくのです。

あくまで超大国であるアメリカがやるから効果を発揮する、

懲罰的な意味合いのあるテロ支援国家指定です。

一番危惧されるのは、食糧事情がさらに悪化し、死亡者が増えることです。

ここ、12、1月が山場になりそうなので、目が離せません。

 

 

 

まとめ

北朝鮮がすでに核兵器を保有し、

それが日本や韓国にとって重大な脅威となっている現実を踏まえ、

強気一辺倒ではない、現実的な対話へと踏み切るべきだ、

という考えをどこまで進めることが出来るか?

制裁の影響が目に見えて来るのは、年末から年明けにかけて明らかになる

と言われており、一層の危険水域に入ると言われております。

北朝鮮からのミサイルを日本はどの程度の確率で打ち落とせるのか、

その場合の被害想定はどの程度になるのか、

という現実的な説明が必要になるのではないか。

そうしたリアルで冷徹な議論は日本ではほとんど行われていないことも

懸念材料なのです。

その様な心配が必要なくなるように願いたいものです。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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