政治

北朝鮮ミサイル発射！日本に落ちたら？初 J アラートのトラブル多発？

こんにちは！今日もご訪問いただきありがとうございます。

北朝鮮は２９日早朝、同国西岸から弾道ミサイル１発を発射した。

ミサイルは日本上空を通過し、北海道襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下した。

国際社会が自制を求めてきたミサイル発射を強行し、

さらに事前通告なしに日本を飛び越える打ち方をしたことで、

北朝鮮を巡る緊張は一段と高まったのです。

日本では、直ちに「初Jアラート」を発令したが、

１６市町村で、不備があることが分かったのです。

また、Jアラートを聞いた市民は

“どうしていいかわからなかった！”とのとまどいが多かったのです。

そこで、Jアラートのトラブルの実態と、市民の声を集めて見ました。

さらに、対策も提言いたします。

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Jアラートトラブルとは？

Jアラート発令地区は、

7道県の16市町村は北海道旭川市、紋別市、奥尻町、当麻町、置戸町、

えりも町、青森県鶴田町、秋田県鹿角市、大潟村、山形県新庄市、

福島県会津若松市、湯川村、葛尾村、新潟県阿賀町、長野県上松町、坂城町。

でした。

全国瞬時警報システム「Ｊアラート」に関連するトラブルは、

北海道えりも町以外の自治体でも相次いだのです。

３０日に分かったことは、全国で１６市町村に「Jアラートの不備」があることが分かったのです。

以下に列挙します。

◆ 北海道えりも町：

町内には、50か所の防災行政無線があり、Jアラートと連動して、

サイレンが鳴る仕組みになっていましたが、

今回、Jアラートを受信していたものの、

サイレンが鳴らなかったことということです。

「2016年の国によるjアラート全国一斉試験の時はきちんと作動した。

29日も電波は届いていたが、なんらかでそれを無線に変換できなかった。

肝心な時に鳴らなくて町民には迷惑、心配かけて申し訳ない」としたうえで、

「早急に原因究明、対策をする」としています。

◆ 北海道平取町では町民に「不審物の警戒」「建物内の待機」などの

追加情報をメールで送る予定だったが、パソコンのトラブルから送信できたのは

午前６時４０分。担当者は「今後はこうしたことがないように対策を講じたい」と反省を口にした。

◆ 清水町では防災行政無線が３０年ほど前に導入されたもので

Ｊアラートと連動しておらず、自動的に起動する仕組みになっていませんでした。

◆ 奥尻町と置戸町も防災行政無線が古いためＪアラートと連動しておらず、

自動的に起動する仕組みになっていませんでした。

◆ 同じように音声が流れないトラブルは、当麻町と天塩町、初山別村でも確認され、

それぞれの自治体が作動しなかった原因を調べています。

◆　旭川市と紋別市、それに占冠村でも、登録した人向けに配信する緊急メールや、

ケーブルテレビの回線を使った配信がうまく行われなかったということで、

緊急事態をいち早く着実に伝える態勢の不備が浮き彫りとなった形です。

◆ 青森県：

防災行政無線から音声が流れなかったのは青森県鶴田町や長野県上松町など。

◆ 栃木県：

栃木市では、Ｊアラートに自動で連動する防災行政無線が作動しなかった。

同市総務部によると、今年１月に政府から情報の受信方法を

切り替えるよう通知があったが、切り替えていなかった。

◆ 新潟県：

小千谷市では、Ｊアラートの内容を登録者に送る緊急情報メールで、

誤って訓練用のメールを配信した。

同市によると、午前６時３分と午前６時１５分に、

「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」

との内容を４１４１人に送信。

同３７分に、内容を訂正したメールを送り直した。

政府が出した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の情報を住民に伝える際、

糸魚川市と小千谷市、阿賀町でトラブルがあり、緊急時の対応に課題を残した。

◆ 長野県：

上松町では、防災行政無線が起動したものの、町内に約３０カ所設置した

スピーカーから音声が流れず、約３０分後に大屋誠町長が発射情報を読み上げ、

町民に注意を呼びかけた。

同様のトラブルは、坂城町や長野市中条地区でも発生した。

上田市では、約１万４８００人の希望者を対象に、独自実施している

メール配信サービスが、Ｊアラートの情報を配信できなかった

未だ、報告が上がっていないところもありますが、

このように広範囲で不備が発覚しているのです。

今回は、かなりの騒動になりましたが、

“不備”発見の面では良い教訓になったのです。

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北朝鮮ミサイルに対する市民の対応と声は？？


 

北海道警では１１０番への問い合わせが午前１１時までに９２件あった。

大半が「避難場所はどこか」という内容だったという。

 

◆ 「どうやって逃げればいいのか」。人々は戸惑い、不安を募らせた。

地下シェルターがあればいいけど、そんな所はない。備えがなく怖い」

◆ 「具体的にどこに逃げればいいのか、どこが安全なのか分からない。

近くに避難場所があるとはかぎらないし、あっても間に合わないかもしれない」

◆ 「近所に頑丈な建物はない。一般家庭に地下シェルターがあるわけでもなく、

ただテレビを見てやり過ごした。」
◆ 「そもそもどのような行動が必要なのか知らなかった。

短時間で寝たきりの娘を窓のない部屋に移動させるのは難しい。」と困惑した方。


◆ 山形県酒田市役所にも、「非難はできないか」とといあわせがあり、１０人が訪れたそうです。

◆ 仙台から福島に向かう電車の中で、

「緊急停車をして『安全を確認中です』というアナウンスが流れた。

電車の中だとどうしようもない。」とはなすのです。

◆ 新潟市の女性は、

「実際に警報に接しても、隠れようがなく、

このままでただオロオロするのが現状ではないか」

と話すのです。

日本の建設大手の関係者に聞くと

「核シェルターの建設は今の技術で十分可能だ」

との返事が返ってきた。

普及させるには、建物の容積率を緩和したり、

冷戦時代に旧西ドイツがやっていたように税制優遇措置を設けたりすることが

カギになりそうだ。

との返事は帰ってくるのですが、まだまだ日本の対応は遅れております。

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北朝鮮ミサイルに対する今後の対応は？

津波の時と同様に大切なのは、「どうせ大したことはないだろう」といった

根拠の薄い「楽観論」にたって積極的な避難行動をとらない。

「正常性バイアス」に陥らないことだ。と警告するのです。

福田充・日本大危機管理学部教授は

「迅速に対応した点は評価できるが、広範囲に送信したことで

多くの自治体が対応せざるを得ずトラブルも起きた」

と指摘。

「北朝鮮のミサイルはどこを飛んでもおかしくない。

『住民の命を守る』という意味で、どの自治体も訓練や研修を繰り返さないといけない」

と述べたのです。

具体的には、

◆ 「Ｊアラートによる情報発信のタイミングは、現状では目いっぱい」。

海外邦人安全協会副会長の小島俊郎氏はこう分析した上で、

避難の際には「頭部を守ることが重要」と指摘する。

◆ また、行政が実施するミサイル攻撃を想定した訓練の必要性にも言及しました。

「命を守れるかどうかは分刻みで決まる。

Ｊアラートが鳴ったら条件反射的に避難行動を取れるように習慣づけるべきだ。

日頃、通勤・通学路など生活範囲の中でどこに頑丈な建物や地下空間が

あるのかを把握してほしい」

と訴える。

◆ 地域によっては、都市部ほど頑強な建物や地下空間がない場所もある。

中東や欧州では一般家庭にも核シェルターが普及していることを例に挙げ、

「莫大（ばくだい）な費用をかけてシェルターなどのハード面を整備するのか、

敵基地攻撃など国防のあり方自体を見直すのか。

国民が議論をして、ミサイルからどのように身を守るのか

合意形成を図るときではないか」

と強調した。

まだまだ、日本は唯一の被ばく経験者でありますが、

外国のように“切迫感”が不足しております。

考え方を改める必要があり“国家レベルの議論”が必要に思います。

まとめ

いかがでしたか？

驚き、怖かったですが大切な教訓にもなりました。

この“熱き状態”を保ちながら真剣に議論し、

対策が必要になってきました。

◆ Jアラートトラブルとは？

◆ 北朝鮮ミサイルに対する市民の対応と声は？？

◆ 北朝鮮ミサイルに対する今後の対応は？

についてまとめました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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