籠池夫妻 逮捕 補助金詐取容疑だが核心は国有地8億円値引きだ!

こんにちは!今日もご訪問いただきありがとうございます。

大阪地検特捜部は三十一日、国の補助金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、

学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者を逮捕した。

籠池容疑者はこれまで不正への関与を否定しており、関係者によると、

二人は黙秘する方針という。この日は二十七日に続き、二度目の出頭要請だったのです。

学園を巡っては二月、大阪府豊中市で開校を予定した小学校の用地となった国有地が、

八億円余り値引きされ売却された問題が発覚しております。

名誉校長に一時就いた安倍晋三首相の妻昭恵氏の意向が影響したかなど、

疑惑が山積しているのです。

森友学園の前理事長籠池泰典容疑者らの逮捕で、補助金不正を巡る捜査は節目を迎えた。

しかし、この事件の核心はほかにある。

なぜ学園が八億円余りの値引きを受け、国有地を購入することができたかだ。

早速、絵待ってみました。

籠池泰典 韓国人二世 本名も違っていた?奥さんの合掌は何か?の記事はコチラ

森友学園問題の本質は?

籠池泰典が妻の籠池諄子と共に逮捕されましたね。

かなり大規模な補助金の不正受給なので、意外と時間がかかりました。

しかし、これが本質ではありませんよ!

問題の本質は、国有地の低価売却や学校認可に政治が関与していたのかどうか、である。

もし、国有地の低価売却に直結するような政治関与がないとすれば、

低価売却した財務局(財務省)の事務ミスである。

8月1日の各新聞は、

朝日新聞:「国有地疑惑解明なるか?」

東京新聞:「値引きの真相迫れるか?」

日経新聞:「国有地疑惑の本丸・安値売却、経緯見えず」

毎日新聞:「森友事件かすむ“本丸”」

土地売却で8億円の値引きには背景に安部首相の陰が見えるのです。

こちらの方が、国民の関心は大きいのです。

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森友学園 補助金不正受給

そもそも、契約書が3通存在することがおかしいのです、

◆ 契約書-1:

2015年12月3日・・7億5600万円・小学校設置認可申請(大阪府)

◆ 契約書-2:

2015年12月3日・・23億8400万円・小学校設置への補助金申請(国交省)

今年3月に全額返還(補助金約5600万円支給済)

◆ 契約書-3:

2015年12月3日・・15億5500万円・エアコン設置費助成(関西エアポート)

変換動作も、3つの契約書があると判明して後に返還しているので

“故意”の作成したと思われているのです。

行政の在り方も問われており、検察は追及することでしょう。

籠池さんは、

「3つの契約書がある事は、後から聞いたので、

こちらに反省すべき点はあるが、故意ではない」

奥さんの諄子さんは

「鉛筆ナメナメしたかもしれません。しかし、その額は

安倍首相の給料に到底及ばない額であり、何故それがいけないのですか?

日本のために頑張っているのだから、それぐらい良いのではないですか」

と発言しているのです。

大阪地検特捜部は、工事にかかわった京都市の設計事務所も

関与したと見られ在宅のまま捜査しているそうです。

森友学園を巡る刑事訴追

受理された刑事訴追の表は以下のごとくです。

今回の逮捕は、容疑が「補助金適正化法違反」で、

「虚偽の小学校建設工事の契約書を国に提出し、補助金約5600万円を交付させた。」

と言うのです。

ここからいかにして、“土地売却で8億円の値引きには背景に安部首相の陰が見える”

訴状にもあるように、豊中市議らが近畿財務局職員をえているもので、

「地中ごみ撤去費を課題に算定し、不当に安く国有地を売却した」

として“背任罪”にあたると言うものです。

告発状では、

「森友学園と安倍昭惠夫人(首相夫人)の関係を認識し、

森友学園の利益ののためにごみ撤去費用を課題に積算した」

と明確に表現されております。

近畿財務局が、“森友学園側に買い取り額を打診していたのではないか?”

と報じられたのです。弁護士とのやり取り後、

その結果、購入できる上限額を下回る1億3400万円で国有地を買い取ったのです。

このような現象が奇異なのです。

また。8億円の値引きに対しては、

近畿財務局は、撤去費の算定を専門業者でない大阪航空局に依頼し、

ごみの量が1万9500トンと見積られて撤去費などとして

8億円余りが差し引かれることになったのです。

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大阪地検特捜部の捜査は?

財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局や

学園側の代理人として売却交渉に当たった弁護士を

任意で事情聴取をしているのです。

会計検査院も売却の経緯について検査を進めております。

しかし、背任罪とは、

「成立には職員らが学園側に利益をもたらし、国に損害を与えようとした

“故意”の立証が必要」

このことが大変なのではとの新聞記事が多かったのです。

怖いのは、記事の情報は往々にして特捜部であることが多いので、

“立件は難しい”との印象操作の可能性があるのです。

まとめ

買い取り価格が先に出て、それに見合うゴミの量を鉛筆ナメナメ算定し、

8億円引きに合わせたのです。

ここを追求しないと国民は納得できないわけで“詐欺”だけの

逮捕・究明ではいけないのです。

検察がどのように動くのか?

目が離せません!

最後までお読みいただきありがとうございます。

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