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「構造改革特区」と「国家戦略特区」は別の制度。第二次安倍政権になっても「構造改革特区」では、5回挑戦してもダメだった。しかし「国家戦略特区」という新しい制度を作ったらOKに。「国家戦略特区」はより総理の意向が反映されやすい制度。 pic.twitter.com/Osje1YIWvo
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年5月31日
家計学園問題で、政府は、前川・前事務次官の証人喚問も文書の再調査も
「必要ない」としております.]
こうした中、昨日の衆議院農林水産委員会では、安部総理の側近である
“萩生田光一官房副長官”が落選中に家計学園の客員教授務めていたことが指摘されました。
給料の授受について民進党の質問に
「国会議員である機関について家計学園から報酬を受け取ったことは一切ありません。
あえて申し上げれば、私が民間人であった時代に客員教授として報酬を頂いていた。」
と述べたのです。
安部総理は、衆議院本会議で、
「これからも総理大臣である私が先頭に立って内閣の総力を挙げて
あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意であります。」
家計学園問題で、にわかに注目を浴びた「国家戦略特区」とは？
どのような経緯で認可されるのか？手続きは何が必要か？
迫ってみました。
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Contents
国家戦略特区とは？
国家戦略特区は、2013年第二次安倍政権時にスタートしたのです。
三本の矢の一つで、国家戦略特区は成長戦略の柱の1つなのです。
国家戦略特別区域諮問会議の議長が安部首相なのです。
メンバーは総理が選んだ有識者とか、自治体の関係者などで構成しております。
今回は正に“トップダウン”を狙ったものなのです。
◆ 地域限定で様々な規制を緩和し、
◆ 特区で実験的な事業を行いノウハウを全国的に活用するのです。
いわゆる
“世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備して経済成長に繋げる”
と言う趣旨なのです。
国家戦略特区の安部総理は宣言とは？
安部総理は宣言しました。（2013年のスピーチ）
「私が提案する「国家戦略特区」は構造改革特区の考えを
さらに進化させていくものであります。」
国家戦略特区の源流は？
2003年小泉政権時にスタートしたのが「構造改革特区」でした。
小泉首相は2003年の施政方針演説で
「国民が安心して将来を設計できる環境を整備する。
これら多方面にわたる課題に一つ一つ着実に取り組んでいます。
“改革なくして成長なし”との路線を推進してまいります。」
と述べたのです。
構造改革特区は“地方自治体と企業”が特区計画を作成し提案します。
これを関係省庁と地方創生推進事務局が調整し、認めらええたら、“認定申請します”。
ここで“認定”の可否が決まります。
現在まで約400自治体を認定しております。
例えば「どぶろく特区」があり、農家が自家製米でどぶろくの製造が可能になっているのです。
現在では、170自治体でつくることが出来ます。
しかし、省庁間の意見対立で規制緩和がなかなか進まないこともあるのです。
既得権益を守ろうとする動きもあるのです。
酒税が減少するマイナス面もあるのです。財務省、大蔵省などとの調整もあるのです。
国家戦略特区（2013年第２次安倍政権）
2013年安部首相は、成長戦略第３弾スピーチでの演説では、
「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」
と述べたのでした。
国家戦略特区の仕組み
◆ 「区域」認定があります
地方自治体が、国家戦略特区ワ－キンググループに提案します。
◆それを受けて、諮問会議（国家戦略諮問会議・議長安部首相）で検討し、
認定するかどうか吟味します。
（年に２回提案することが出来ます。）
これで「区域」決まります。
◆ 「特区」認定のために地方自治体と企業は
◆ 区域会議に提案します。特区担当大臣、自治体、企業が「特区」案を作成し
◆ 諮問会議（国家戦略特区諮問会議・議長安部首相）に諮られて認定を受けます。
規制改革の対象は、
都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業近未来技術
です。
ここには「関係省庁」が入っていないのです。
安部総理は、
「国は、地方自治体の提案を審査する立場ではなく、地方と協力する。
國自身が目的を明確にし、主体的に出来ることは何でもやっていく」
すなわち「国主導による“トップダウン型”」なのです
国家戦略特での規制緩和に反発が出た主な例は以下の通りです。
◆「民泊」の解禁：２０１６年２月、東京都大田区で事業開始
旅館・ホテル業界が「競争が更生でなくなる」と反発してのです。
◆ 民間企業の農地取得：２０１６年１１月、兵庫県秩父市に本社のある製本会社など３社に事業計画認定
農協などが「農地は交錯するものが所有すべき」と反発したのです。
官僚は現状を変えたくないと思っており、省益７割と言われております。
だから、改革は“トップダウン”でないと難しいのです。
良い規制と不必要になった規制もあるので、バランスよく進める必要があるのです。
田崎史郎氏は「政治家のﾘｰﾀﾞｰの下で規制緩和が進んだ」
伊藤敦夫氏は「迅速な対応はできるが、政治的配慮や恣意的な判断が含まれる可能性がある」
片山善博氏は「特区を決めるプロセスの透明化と説明責任が問われる」
国家戦略特区の例
◆ 秋田県仙北市：農林・医療
◆ 仙台市：女性活躍など
◆ 新形氏：農業など
東京圏：近未来技術（ドローン宅配・自動車の自動運転・）・国際ビジネス
◆ 愛知県：雇用・農業など
◆ 兵庫県秩父市：農業など
◆ 関西圏：人材支援など
◆ 広島県今治市：国際交流など
◆ 福岡市／北九州市：雇用など
◆ 沖縄県：国際観光など
“公園に保育園“実証が完了し、全国に普及するようになっております。
医学部新設が認められたケースは？
国家戦略特区（千葉成田市）国際医療福祉大学
今年四月医学部開学しました。定員140人:です。
医学部新設までの壁があったのです。
◆ 医学部新設の規制は1982年、1997年閣議決定
「医学部新設については、医師過剰を招かぬよう規制を行う。」
となっていたが、今回の設置は、1979年 龍裕大学医学部以来38年ぶりなのです。
経過は、国際医療福祉大学によると
「先進国で医学部の新規参入が認められないのは日本だけなので、何とか作れないかと、
死と学校関係者が相談していた。」（2011年頃から）
そんな中、国家戦略特区の募集を知り、挑戦してみようとなったそうです。
2013年に構想案を提出したのです。
成田空港があるので、海外の留学生の取り込みも見込めたのです。
日本医師会は「医師の過剰を招く恐れがある」
栃木県の医師会からは「医学部が新設されると、勤務医が教員として地元の病院を引きはがされ、医師不足に陥る。」
2016年8月には認可されたのです。
特区で認めるかは疑問の面もあるのです。それは医師不足なら定員増で賄える面もあるのです。
だから、全国的のどうかを吟味されなければならないのです。
まとめ
政府には、国民に説明する責任はあるのです。
首相独断でなんでも決められないようにはなっておりますが、
各省庁が諮問会議のメンバーになっていないので、軋轢は避けられないのです。
辞めた人が言っていることだからと、蓋をするような行動は、
かえって国民の疑念を増幅させてしまうのです。
最後までお読みいただきありがとうございます。