こんにちは！今日もご訪問いただきありがとうございます。
森友学園問題が収束しないうちに、
今度は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題が発生しました。
安部首相の ”忖度” が再び脚光を浴びるようです。
一方では「共謀罪」の法案成立に向けて粛々と話し合いが進められています。
しかしイマイチ中身がよく分からないという人も多いのではないでしょうか。
また“なぜいま時”と思う方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は「共謀罪」についてわかりやすい解説をしたいと思います。
週刊新潮が週刊文春を告発！「中吊り広告」のカンニングを中継ぎトーハンが認めた！の記事はコチラ
共謀罪とは
共謀罪とは
「二人以上の人が犯罪を行おうと話し合い、組織の中で話し合った段階で成立する犯罪」
です。
つまり簡単に説明すると、
「実際に犯罪を犯さなくても、計画の段階・話し合った段階で罪になる」
という事ですね。
政府の提出した改正案の要点では、
「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。」
一応「組織的犯罪集団」が対象で、一般人は対象外って事になっています。
これにより、犯罪を目的とした組織のなかで、
犯罪の共謀をしていることが発覚すれば、その段階で逮捕できることになり、
実行を効果的に防ぐことができるというものです
未遂犯とに違いは？
未遂犯というのは「犯罪行為の実行が成功しなかった（むずかしくいうと「既遂できなかった」）犯罪のことを指します。」
つまり、犯罪行為が実行されていることが、未遂の要件となります。
実行がある、なし、これが未遂犯と共謀罪のもっとも異なる点といえるでしょう。
共謀罪を作る目的は？
2000年に国連で採決され、2003年に国会で承認した
国際組織犯罪防止条約で定められた義務を果たすためです。
大きな目的が2つあります。
1. 「国際組織犯罪防止条約」に加入し、国際的な犯罪防止を強化するため
2. 組織的で重大な事件を未然に防ぐため
「国際組織犯罪防止条約」というのは、
すでに全世界の１８７の国・地域が加入しており、
この条約に加入すれば国際的に協力してより多くの犯罪を防ぐ事が出来るという訳です。
ちなみにG8で加入していないのは、日本だけらしいです。
だから、
『「共謀罪」が成立しない限り、日本は仲間に入れてもらえない。早く加入したい…。』
というのが政府の主張なのです。
国際テロなどといった重大犯罪を防ぐには、
まずは国内での組織犯罪、テロを防ぐところから進めなければならない
と政府は考えているのです。
反対や賛成の理由は？
やはりなんといっても、私達に直接的にどんな影響があるかが、
一番の関心事ですが、
一体自分たちの生活にどんなメリット・デメリットがあるのか、
イマイチ分からないという人も多いのではないでしょうか。
とりあえずインターネットでは、たくさんの情報がありますので纏めて見ました。
ですのでそちらを簡単にまとめてみました。
共謀罪に反対する人たちの意見
◆ 上司の悪口を言って、何か行動を起こそうとしたり、
◆ マンション建設反対で住民が集まって会合したり、
◆ 警察による過剰な捜査が行われる。(電話やメールなどの盗聴、GPS捜査)
◆ 一般人は対象外としているが、一般人かどうかを決めるのは政府！
誰でも捕まる可能性はある
集団で行動を起こそうとした場合も逮捕される恐れがあると心配する向きもありますが、
政府は、以下のように回答しております。
「『共謀』とは具体的・現実的に犯罪行為をしようとする合意のことですから、たわいもない冗談が犯罪になることはありません。また、違法性や危険性の高い組織的犯罪の実行防止が目的ですから、労働組合や住民運動を規制することはありません。」
ちなみに日本弁護士連合会も「共謀罪」には反対！という声明を発表しています。
自民党の案は政府の考えに沿いながら、
処罰対象を明らかな犯罪集団のみ（条文的に）に限定することで、
労働組合や住民運動・市民運動は対象外になるように配慮しております。
民主党の案はさらに対象を絞ったうえで、
共謀の実行のためのなんらかの「行為」が実際に行われていることを
共謀罪成立の要件にしています。
某大学教授は、
「警察の判断が恣意的になるおそれがある。
実際、ストライキ中の行動が威力業務妨害として逮捕されているケースもあるわけだ。
そのため、労働組合活動における行為は共謀罪にあたらないということを
はっきりさせてほしい。」
と警鐘を鳴らす方もおられるのです。
共謀罪に賛成する人たちの意見
◆ 共謀罪があれば、地下鉄サリン事件のようなケースを未然に防ぐ事が出来る。
◆ 東京オリンピックも近付いており、テロ対策のためにも共謀罪は必要
◆ 時事通信社の２０１７年２月の世論調査では賛成は６６．８％、反対は１５．６％。
世論が賛成が多いのもうなずけますが、
確かに本当に一般人が対象外なのであれば、
多くの人にとっては関係のない話ですし、テロを未然に防ぐ事が出来るのなら、
反対する理由が特にないのも頷けます。
某大学教授は
「110カ国以上が締結した条約だ。これをグローバルスタンダードと考えて、
それにあわせた国内法整備をするべきだ。国際的威信もかかっている。」
とも述べるのです。
まとめ
菅官房長官は明言しております。
「共謀罪で一般の方々が対象になることはあり得ない」
これが本当なら、居酒屋で「上司を殴りたい」と話しただけで捕まる事はありませんよね？
金田法務大臣の返答が心もとないのが不安ですが、
ここは菅官房長官の言葉を信じることにいたします。
ただ、今後冤罪の問題が発生した時にかなり心配しなければならないかもしれません。
“危うきに近寄らず”だけで済まない可能性が心配です。
しかしやっぱり世界でテロが頻発していますし、
日本でも起きないとの保証はありません！
数年後には東京オリンピックが開催される事を考えれば、
安全のためにもやっぱり「共謀罪」の法案成立は必要なのかなと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。