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北朝鮮との緊張状態が続いている最中に、韓国では文在寅大統領が誕生しました。
しかし、トランプ大統領の北朝鮮に対する行動が、文氏の思惑とかなりの相違が明らかになっております。
革新系であることもあり、THAADの配備でも反対しております。
二人は必ず、衝突し信頼関係が崩壊することが目に見えております。
具体的にどのような衝突になるのでしょうか？
ここではここに注目し調べて見ました。
北朝鮮の韓国系アメリカ人を拘束！4人の今後と解放の条件は？の記事はコチラ
トランプ大統領と金正恩の会談は実現するか？可能性と日本の立場は？の記事はコチラ
文在寅氏のWiki風プロフ
◆ 名前：文在寅（ムン・ジェイン）
◆ 生年月日：1953年1月24日（64歳）
◆ 出身地：韓国・慶尚南道巨済郡（現･巨済市）
◆ 学歴：慶煕大学校
◆ 職業：韓国第19代大統領
◆ 所属政党：民主統合党→民主党→新政治民主連合→共に民主党
◆ 家族：配偶者・キム･ジョンスク（1954年11月15日生）
韓国の政治家、弁護士、市民活動家。
弁護士や盧武鉉政権の大統領側近として活躍した後、
国会議員となり、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた
1948年7月の初代大統領選挙から数えて19回目となる選挙である
革新系少数党・正義党のシム・サンジョン候補が3.3%、
セヌリ党から分裂した保守系・正しい政党のユ・スンミン候補が2.9%、
その他の候補1.0%だった
文在寅の政策の米国の方針との違いは？
文在寅大統領は、選挙中に
① 開城工業団地再開
① 「韓国企業進出」「核問題解決」同時進行させる。
② 金正恩委員長を統治者と認め対話する。
と述べており、
「条件が合えば、北朝鮮を訪問する」
と言っておりました。
ＴＨＡＤＤに関しては、「朴槿恵政府は米国から（ＴＨＡＤＤ配備）提案もなく、
議論もなく、決定もなかったと３無で始終し、拙速に処理した」と批判したのです。
これを聞いた米軍は、選挙終了前にすでに、配備を完了しているのです。
このように、トランプ大統領は、「ミサイル実験の中止」「核開発の中止」を基本方針としておりますが、
文氏は、「工業推進」「韓国企業進出」を進めて、北朝鮮の経済を潤すことを真っ先に実行しようとしております。
対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ変わったことになるのです。
このことは、過去にあれだけ「核開発」を辞めるように圧力をかけても
北朝鮮は決してあきらめることはないのです。
経済を潤すと、その資金は、「核開発」「ミサイル開発」に使われることは
明らかなのです。
“核開発をやめること”の条件なしに経済を発展させることは、
基本的に米国の方針に反する行動なのです。
トランプ大統領は、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。
ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。
それを両立させるのは不可能なことも拍車をかけているのです。
【相違点-1】
◆ 前提条件「核放棄」が整わないうちに経済支援し、融和路線をとる
◆ 何の保証もなく北朝鮮体制を承認しようとしている。
この2点について米国と根底において相違していることは、重大な行き違いを可能性があるのです。
アメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、
現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかなのです。
日本の立場は？
朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」に関しては
「朴槿恵政府が日本と妥結した慰安婦合意は正当性を認めかねる」
と主張し
「お金は必要でない。日本の法的責任と謝罪をもう少し明確にする新たな交渉が必要」
としたのです。
また、韓日軍事情報包括保護協定に対しても
「日本が軍事大国化の道を歩みつつあり、特に独島（ドクト、日本名・竹島）に対して
領有権を主張して領土紛争が起きているところに軍事情報保護協定を締結するのが
適切な措置なのか疑問」
と評価した。
安部首相との電話会談でも、文大統領はこの日の通話で
「着実な慰安婦合意履行を期待する」
という安倍首相の話に、
「韓国の国民の大多数が情緒的にその合意を受け入れていないのが現実」
として
「民間の領域で起きた問題に対して政府が乗り出して解決するには
限界があるので時間が必要だ」
と答えた。
すなわち民意優先を唱えたことは、
この問題はそう簡単には解決しないことを意味しているのです。
まとめ
ただ、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫北米局長と、
米国の一般人の会談で、4人の拘束アメリカ人の開放について、
今後話し合うことになったようで、微かな期待が持たれてております。
一つの朗報と受け取って良いでしょう！
しかし、核問題が進むとは、考えない方がよいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。