菅官房長官が領収書公開を“隠蔽”指示の疑いと法律違反は?【文春砲】

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菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、

開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

週刊文春7月20日号が報じました。

政治資金規正法違反の疑いが濃いのです。

早速、迫ってみました。

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菅官房長官の指示の内容は?

指示内容は以下のようです。

「ご報告

菅官房長官 大臣秘書官より

一昨日、マスコミから総務省に開示要求があ入りました。

総務省より、小学領収書の開示要求が来ます。

それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください。

これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!

内容について、困ったらOO先生に相談のこと。

→以上は、△△さんに報告しました。まだ届いていないようです。

一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた!

どうしようという相談でした。」

(OOは弁護士です。)

と言うもので、この文章は「週刊文春」入手した下村博文文科相(当時)の

大臣秘書官の2014年10月23日付の日報にあったものです。

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政治団体位の領収書の決まりは?

国会議員関係政治団体の収支報告の手引きには、領収書の規定が細かく定められております。

政治資金の収支の公開が適切に行われるよう、

会計責任者等に一定の義務を課しています。

開示請求については、

国会議員の政治団体の領収書のうち、人件費以外の閉扉で、

1万円以下の少額領収書の写しは、

誰でも開示請求を行うことができるのです。

命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、

事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。

日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、

菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。

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法律違反について大学教授の意見は?

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、

一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。

菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。

もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

まとめ

菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答したのですが、

これは、一連の「森友学園問題」「家計学園問題」「文部省関連書類(怪文書)」

と同様に“隠蔽”に走ったと言わざるを得ません!

下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報にあったものです。

日報自体が“虚偽”であるはずはありませんので、

菅官房長官の立場上の返答なのですね!

今後どのように追及されるか?目が離せません!!

最後までお読みいただきありがとうございます。

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